社食サービス業者を探す方法

社食サービスにはさまざまな種類があり、取り扱う業者もかなりの数に上ります。自社に合ったサービスを選ぶには、それぞれの特徴を知ることが重要です。

ここでは、探し方のポイントといくつかの参考情報を紹介しています。

導入すればさまざまなメリットがある

企業にとって福利厚生制度の導入は従業員満足度の向上につながり、結果的に企業の発展をもたらす重要な施策です。中でも衣・食・住という、日常生活に直結するサービスは、労働に対するモチベーションを上げるのに役立ちます。

その「食」に関する福利厚生の手段の1つが、食事を現物給付の形で提供すること、すなわち社食サービスです。 食事は従業員の体力を維持・増進するのに重要な要素であり、勤労意欲に直結します。

雇用者側が食事を安定的に提供することは、愛社精神の醸成をもたらしてくれます。また、近くに飲食店等がない職場環境にあっては、自宅から弁当を持参する従業員が自然と多くなりますが、このサービスを利用すればそうした家事の負担も軽減されます。

加えて、企業が積極的にメニューづくりに関われば、社食を通じて従業員の健康管理を行うことができます。このように、社食サービスは雇用者側と従業員側の双方にとってメリットの多いシステムです。

近年は内容・種類ともに豊富化しているので、たくさんの選択肢の中から最も適していると考えられるサービスを探し出すことが可能です。

比較サイトや展示会を利用

伝統的な社食サービスのスタイルとしては、企業が自ら社員食堂を設置し、調理士や栄養士などを直接雇用して定食や麺類、丼物などの食事を提供するというやり方が広く行われていました。この方式は現在でも大規模な工場施設などに普及していますが、最近ではこれに加えて専門のサービス業者に業務を委託するケースが増えています。

インターネットの検索サイトで「社食サービス」と入力してみると、たくさんの業者のホームページがヒットします。サービスの内容が掲載されているのに加え、運営元の会社情報なども知ることができます。

設置されたメールフォームからそのまま問い合わせができるようになっているところも少なくありません。ホームページのみでは良し悪しが判断しづらいという場合は、社食サービスに関する比較サイトを利用すると便利です。

評価の高い業者がランキング形式で紹介されており、費用や営業エリアなどを比較対照することができます。また、大都市圏などでは、福利厚生に関する展示会が定期的に開かれています。

こうしたイベントには社食サービス業者も出展しているので、メニューを実際に試食してみたり、その場で商談を行ったりすることが可能です。

まずは負担可能なコストを算出する

社食サービス業者を探す一般的な方法は上に述べた通りですが、では自社に合ったサービスを探すには、そこからさらに絞り込みを行う必要があります。その際、重要なポイントとなるのが導入にかかるコストです。

社食サービスを利用する場合、それに要する費用は雇用者が全額支出する場合から従業員が全額支払う場合まで負担方法はさまざまです。従業員が全額負担するのでは意味がないのではないかと思われがちですが、家事負担の軽減というメリットがあることは先に述べた通りですし、社食サービスによって提供される食事は市中の標準的なレストラン等での食事よりも割安になることが多いため、経済的にもメリットはあります。

ともあれ、サービスを利用するに当たってはまず費用の試算を行い、実現可能な範囲で予算を立てます。そして、その予算内でサービスを提供してくれるところを探すようにします。

提供価格があらかじめ固定されているのであればそれを目安にすることができますが、そうでない場合は費用の見積もりを依頼し、その結果を自ら作成した予算案と照らし合わせるようにします。

自社に合ったサービスを提供してくれるか

次に重要なポイントとなるのが、サービスの具体的な提供形態です。一般に、社食サービスには設置型と配送型の2種類があります。

このうち設置型は、いわゆる伝統的な社員食堂タイプです。ただし、業務委託の場合は企業が自らスタッフを雇用する必要がなく、食堂設置に必要なスペースだけ提供すればあとは業者が手配してくれます。

内装や厨房設備の据え付けなどをすべて一括して委託できる場合もあります。これに対して配送型は、その名の通りでき上がった料理を職場に配達するタイプです。

仕出し弁当がその典型的なものですが、近年は職場にフリーザーを設置して冷凍した食事をストックしておき、利用者が自ら電子レンジで解凍して食べるといったユニークな方式もあります。また、両者の中間的な性格を持つものとして、調理済みの食材を職場に持ち込み、あたため直したり盛り付けたりして提供するケータリングタイプもあります。

いずれが適しているかは費用や従業員の嗜好によるほか、食堂スペースを確保できるか、全員が一斉に食事を取ることが多いか、バラバラになることが多いか、といった企業の都合によっても異なるので、それぞれの現状に合った形態を選びましょう。

職場ごとの事情に合ったサービスを提供してくれるか

企業によっては、固有の事情次第で特別なサービスが必要になることもあるので、そのような場合はそれぞれの事情に応じて柔軟な対応ができる体制が整っているか、あらかじめそれに適合したメニューを用意している業者を探すようにします。

具体例としては、異なる食習慣への対応が挙げられます。近年は国際化の進展に伴って外国人労働者を雇用する企業が増加していますが、それらの従業員の中には標準的な日本の食事に適応することが難しい人もいます。

「ハラル」と呼ばれる特殊なルールにのっとって調理された食材しか口にしないイスラム圏の人々がその代表格ですが、そうした人々にもサービスを提供するには、特別な配慮が必要となります。また、デスクワークがメインの仕事と肉体労働がメインの仕事が混在しているような職場にあっては、単一のメニューを提供していると個々の利用者によっては、栄養が不足したり過多になったりする可能性があります。

高齢者や障がい者を多く雇用している職場などにおいても、事情は同じです。この場合も、メニューの多様化に対応する必要があります。

提供してもらえるのは昼食や夕食ばかりではない

最後に、厳密には社食サービスとは言えないものの、それに関連したサービスを提供しており、利用すればいろいろなメリットが得られる業者もいることを紹介しておきます。そのサービスとは、おやつに食べられるお菓子類の配送です。

多くの職場では、勤務の合間に休憩時間を設け、お茶と一緒にお菓子をつまむ習慣が定着しています。たとえ短い時間でも労働から解放されることは気分のリフレッシュにつながり、結果的に作業能率の改善に役立ちます。

また、従業員同士でのちょっとした談笑の時間を設けることは、社内コミュニケーションの活性化をもたらします。こうした機会に利用されるお菓子類は、従業員が自ら職場に持ち込んだり、部や課の単位でお金を出し合って購入するというのが一般的です。

これを企業側が組織的・恒常的に援助すれば、社食サービスと同様の効果が期待できます。中には配送時にオリジナルデザインのパッケージに包装してくれるサービスを取り扱っているところもあります。社名入りパッケージなどを作れば、取引先へのプレゼントなどに活用することもできます。

 

社食サービスの基本的な探し方は本文に述べた通りですが、食事を提供する以上、安全面への配慮も欠かすことはできません。食材の仕入れ先や保管状況などのチェックはもとより、衛生管理の水準がどの程度まで高いかといったことも、業者選びの際には重要なポイントとなります。