2022/01/07
2022/01/07
2022/01/07
企業には社員食堂と呼ばれる従業員の健康を考えた食事を提供する場所が多くあります。休憩所としてはもちろんのこと、従業員同士のコミュニケーションを取る場所としても利用され、多種多様なシーンで活躍されているのが現状です。
しかし、昨今ではテレワークの導入や働き方改革によって、従業員の働き方にも多様化が進み、社員食堂が利用されることは少なくなっています。そんななか、社員食堂に代わる社食サービスと呼ばれるサービスの導入が増えています。
社員食堂と社食サービスにはどのような違いがあるのでしょうか。この記事では、社員食堂と社食サービスのサービス内容やコストの違いについて解説します。
社員食堂にはさまざまなサービスがあり、導入する企業によってスタイルが異なります。ここでは社員食堂の主な運営方式について解説します。
直営方式は、社員食堂を導入する際、調理師や調理補助スタッフを従業員とは別で雇用し運営するスタイルです。別途人件費がかかるため、社員が多数在籍しているなど、多くの社員が利用する可能性がきわめて高い企業におすすめの運営方式となります。
また運営方式の中でも人気なのが直営方式で、企業の4割が実施しているといわれています。
準直営方式は、企業とは別に給食会社を新たに設け、その会社内で給食業務を運営する形態を指します。企業とは別で運営しているため、直接的な経費などが掛かることはないものの、別会社として運営を行わなければならず、管理が難しくなる可能性があります。
外部委託方式は、企業が委託した給食業者が調理・配膳・食器の洗浄などを行い、運営する形態を指します。
かんざきあつこ
会社の外に出ることなく温かい食事を手軽に食べられるのが魅力の社員食堂ですが
運営方式によって人件費がかかったり管理が大変な場合があるので
多くの社員が利用することを前提として導入することが望ましいかもしれません。
社員食堂を導入するにあたり、費用の負担が必要になってきます。ではどのような費用負担があり、どのような振り分けになっているのでしょうか。
ここでは企業側の負担と従業員側の負担について解説します。
社員食堂を導入するうえで企業側が負担する費用には、冷蔵庫といった機械の導入から業務用空調、厨房器具などの設備費や水道・電気・ガスの設置、工事費等があります。金額にするとおおよそ数百万円～数千万円です。
さらに食材費や食堂を運営する調理師や調理補助の雇用人件費も上乗せされることから、初期費用だけでなく、継続した費用が毎年掛かってしまうことになります。
社員食堂を導入するうえで従業員側が負担する費用については、食材費を企業側と折半する、または費用の一部や、全額を負担することがあります。さらに光熱費を企業側からの申し出により、一部負担する場合もあります。
かんざきあつこ
社員食堂を導入する場合、初期費用以外に食材の仕入れや水道光熱費、人件費なども考慮しておかなければなりません。
また、食材を無駄なく仕入れて使いきれるようにメニューを考えるなど、継続して運営していくために工夫が必要となる場合もありますのでその点も踏まえて導入を検討すると良いと思います。
社員食堂を導入する場合、設備費用や光熱費や人件費の負担が困難な企業もあるでしょう。そんな企業におすすめなのが社食サービスです。
社食サービスにはさまざまな形態があり、その中から自社のニーズに合った内容のサービスを選べるのが特徴です。ここでは、冷蔵庫やキッチンなどを設置できない企業にもおすすめの
・設置型
・デリバリー型
・食事券支給型
これら3種の社食サービスについて解説します。
設置型は企業の限られた空きスペースを有効的に活用できるよう、低コストで社食スペースを作ることが可能なサービスです。キッチンをわざわざ作らなくても最低限必要な冷蔵庫や電子レンジを置くスペースと合わせて、食事が可能なスペースがあれば社食として利用可能となります。
そのためコストを抑えながらも、従業員の健康面をしっかり考慮した食事を提供できるようになります。
デリバリー型は企業内に冷蔵庫や電子レンジ、キッチンを置くスペースを確保できない企業におすすめの社食サービスです。従業員の配属される部署へとお弁当を配達してくれるので、外食や、買いに出かけることなく、昼食時間を効率よく楽しめるようになります。
取り扱いメニューも豊富なことから、幅広い世代に人気のある社食サービスです。
設置型やデリバリー型の社食サービスでは従業員が企業内にいることが前提となります。一方で食事券支給型の社食サービスは提携している飲食店で利用できる食券を配布するため、単身赴任の従業員やテレワークなどで企業内にいない従業員でも利用できます。
全国各地の従業員が利用できることで、離れている場所からでも食事の提供や栄養面のサポートが受けられるため、従業員からも喜ばれやすいサービスといえます。またスマホでダウンロードできる食券が主流であることから、使いやすさにも定評があります。
かんざきあつこ
スペースや費用の問題で社員食堂の導入が困難な企業でも、健康面が考慮された食事やお弁当を社内で手軽に食べられるのは魅力的ですね。
外へ出る手間が省けるので、空いた時間を使ってリフレッシュしたり、会話を楽しんだりと昼休憩がより充実したものになると思います。
また、社食の利用が難しい勤務形態の従業員を視野に入れた食事券支給型があることで福利厚生の公平性が増し、モチベーションアップにも繋がると思います。
社食サービスを導入するためには当然のことながら費用が掛かります。というのも、社食サービスには「従業員の食事時間を快適にし、さらにモチベーションやコミュニケーションを向上させるための補助サービス」といった意味があるため、従業員の快適な空間作りを意識しなければなりません。
社食サービスの導入は社員食堂を設置するよりもコストを抑えられるものの、費用は少なからず掛かるので、あらかじめどれくらいの費用が掛かるのかを知っておく必要があります。ここでは、社食サービスを導入するうえで、企業側の負担と従業員側の負担について解説します。
社食サービスを導入するためには、従業員に快適な食事を提供できる空間作りを意識しなければなりません。そのためには、食事がゆっくり楽しめるスペースの確保、お弁当などを常備できる冷蔵庫などが設置できるスペース、電子レンジなどを配置し、さらに電気を使うためのコンセントの配置場所も考慮しながらスペースを作る必要があると考えられます。
それらを揃えるための初期費用だけでも簡単に計算すると数百万円～数千万円掛かってしまうため、金額を見ただけで二の足を踏んでしまうかもしれません。しかし、最近話題の社食サービスには、初期費用が0円～数万円の範囲で利用できるものが多くあります。
社食サービスを運営する企業のサービス内容をよく熟知し、自社や従業員の希望にマッチした社食サービスを選ぶことが重要です。
社食サービスの導入にあたり従業員の負担になることを挙げるとすれば、サービス導入にかかる費用の一部を従業員側も支払わなければならないという可能性が考えられます。
また、食事をするうえで食材費も一部、または全額支払うことになるため、食事を不要とする従業員にとっては出費が増える原因となる可能性があります。最近では食事のスタイルも多様化が進み、ヴィーガンや宗教上の理由によって肉食や魚介類を食べない従業員も少なくありません。
そういった従業員とどのように折り合いをつけるかが重要だと考えられます。社食サービスを導入する場合は、費用面や食事の多様化を考慮し、企業側から従業員へアンケートやヒアリングを行い、どのようなサービスだと受け入れられるのかを見定めることがポイントといえるでしょう。
かんざきあつこ
食事を提供する際には安全に保管するための冷蔵庫、温めるための調理器具などが必要な他、くつろげる心地いい空間作りや空調の管理など食事をする時の環境を整えることも重要です。
それらの条件を揃えながらも費用をできるだけ抑え、従業員のニーズに合わせた社食を導入することができると嬉しいですね。
従来の社員食堂とは違い、社食サービスは従業員の健康面や食事スタイルなどを考慮したサービスと考えられます。しかし、導入する場合には企業側も従業員側もある程度の費用の負担が必要となります。
費用を最低限に抑えたい場合、初期費用が0円から数万円と安く利用できるサービスを選び、そのなかから従業員の希望に添ったサービスを選ぶ必要があります。また、テレワークで自宅にいながら仕事をする従業員や、単身赴任で仕事をする従業員のことを考えた社食サービスを導入するとなれば、食券タイプのサービスが適していると考えられます。
社食サービスを導入する場合には、従業員全員が満足できるサービスを取り入れつつも、企業側のリスクや費用を抑えたサービスを選ぶよう、しっかりと吟味することが重要です。この記事が、豊かで生産性のある社食サービスと出会うきっかけとなれば幸いです。
