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社食サービスとは、企業が従業員に食事を提供する事を言いますが、導入の場合には管理について確認しておく必要があります。
運営についても会社の直営にするのか、それとも外部に委託するのかという事で2通りの選択が出ます。
導入時に確認しておくべき点とその詳細を、以下に述べて行きます。
社食サービスは社員食堂や弁当配布等で、会社が社員に食事を提供する事です。中には、食事手当という事で現金が提供されるタイプもありますが基本的には昼食分だけを提供するケースが多くなっています。
仕事が早朝開始であったり、夜に及ぶ事が多い会社や、24時間稼働する工場等では、朝食や夕食も提供される事もあります。 社食サービスを導入すれば、外に食べに行くよりも食事代が安く済みますので、従業員の金銭的負担を軽くできます。
他にも食事には、コミュニケーションを活発にしたり、適度なリラックス効果もありますので、会社内の作業効率の向上も期待できます。人材募集の面でも、その効果は大きい物があります。
少子高齢化が深刻化している現代では人材募集の面でも、優秀な人材に来てもらう為に他社との差別化を図る必要を迫られてもいます。そういった場合に、社食サービスが美味しい上に安い等は大きいアピールポイントとして利用できます。
こういった福利厚生や人材募集等のメリットを考えて、社食サービスの導入を検討する企業は増えています。そして、導入する場合には、運営方式について詳細を検討していく事になります。
社食サービス運営の場合、会社の直営にするか、それとも外部委託にするかという事で管理の方法も随分変わって来ます。
会社の直営にする場合は、会社の事業の延長という事になりますのでコントロールしやすいでしょう。メニューや食堂の規模等も会社主導という事で進めて行けば、かなり早く社食サービスを始める事も不可能ではありません。
ただ、この方法には留意点があります。会社に社員食堂の運営のノウハウが必要となり、ノウハウが無い場合はある程度の時間が掛かります。
社員食堂の構築や、提供するメニューの検討も必要になりますし、食堂スタッフの募集もしなければいけません。食材や食器等も自社で手配する事となります。
外部委託の方は、管理や運営を外部の専門会社に委託する事を指しますので、直営パターンよりも格段に楽になります。実際に外部委託の方が需要自体も増えている傾向があり、会社によって食事の提供パターンも相当に増えて来ました。
そして、この形式の留意点は、メニューや料金設定の主導権をどっちが握るかという事になります。他には準直営方式もあります。これは社食の為の会社を自分達で作り、その上で業務を委託する方式です。資金に余裕がある会社等で、この方法を検討する所も少なくありません。
食事の提供方法も、運営の検討では重要になります。直営でも外部委託の場合でも共通ですが、定食か弁当、カフェテリアの3種類が基本パターンです。
定食を選択した場合は、全利用者に同じメニューを出す事になります。麺類や丼物の単品を含め、何パターンかの定食の種類を設定しておき、それを社員に選んで貰うという方式です。デザート等を含め選択肢を増やしている会社も少なくありません。
弁当の方は、食堂で配布し皆がそこで集まって食べる方式や、自席に持って帰った上で食事をする形等が考えられます。社員食堂を構築しないでも可能ですので、ある程度コストを抑えられる方法となります。弁当形式に入りますが、会社内に冷蔵庫を委託会社が設置し、定期的にそこに総菜等をストックするという様なタイプもあります。安価で総菜を買って帰れる様にし、子育て世代への配慮を考える会社等も少なくありません。
カフェテリアの場合は、主菜、副菜、デザートを準備しておき利用者がそこから好きに選択して食べて行く事になりますが、この場合も定食の時と共通でその種類を複数にするのか多数にするのかという事で検討する必要があります。
外部委託の会社は、この中の1つに対応している物が多いですが、3パターンに全対応していたり、必要に応じて幾つか組み合わさった様な提案が出せる会社もあります。依頼先の選択では重要確認点になります。
社食サービスを導入する場合に、費用を誰が持つのかは運営の上では重要なポイントになります。費用負担のパターンは雇用者、従業員、両者負担で3つです。
従業員の目で見た場合には雇用者が全額持ってくれた方が良いですが従業員が持つ場合でも一定のメリットがあります。 社食サービスは性質上内装や宣伝の方にお金をかける必要がありません。
メニューについても、種類がある程度絞られているなら仕入や作業内容も相当効率化できます。ですので、外食と比較して料金は相当安く抑えられます。
外で食べるよりも安いのは、ポイントがかなり大きい所です。両者負担の場合は、食材費を従業員が持って、光熱費は雇用者負担等複数のパターンを考える事ができます。
1食の値段から、一定の割合を計算し、それぞれの負担分を互いで担当するという形式等も珍しくありません。計算の上では弁当形式の物が比較的簡単であり、定食やカフェテリア等、使う食材や人件費が増えると、その分だけ複雑さが増していきます。
直営か、外部委託かの選択時には、そういった計算の難易度も考慮に入れておくと理想的です。
料金負担の割合を明確化するのと同時に、精算方法も決めておかなければいけません。基本は現金払いか後日精算の2択となります。
現金の方は普通の買い物と同じで、食べ終わった後にレシートを持ってレジに行き精算して貰う形式です。食券を購入して、それと食事を引き換えにするのも現金払いの範疇に入ります。最近は現金ではなく、電子マネーで全てをやっていく流れも加速していますが、そういったデータ上のお金を使う物も同様です。
後日精算の場合は、毎日の利用を記録した上で給料からその分を引く方法等を指します。他にも徴収日を決めておき、その時に記録に基づきそれぞれから現金を徴収していく方法等もあります。ホワイトボードに名札を張っておいて、食べる人はその名札を所定の箱に入れておき、その総数を数える等、それぞれの会社で後日精算の計算法は色々考えられています。
ただ、アナログ方式では計算間違い等が発生するリスクもありますので、社員証や磁気カードで機械的に記録を残し、その上で作業を行う事にした方を選ぶ会社も少なくありません。
料金負担の割合と同じく、社食サービス全体の管理を誰がするのかという事はよく話し合っておく必要があります。雇用者側が全てをやるのか、それとも従業員と責任を分担するのかという事です。
社食サービスは福利厚生の一環ですので、雇用者が全てを受け持つ場合には従業員のリクエスト等が聞こえる様な体制を作っておく事が重要です。メニューを決める時点で試食の機会を作ってみたり、アンケートを定期的に配布する等しておくと意見を集められます。
最近では、アナログよりもネットの方が使いやすいという人も多いですので、ネットにリクエストコーナーを設置しておくのも1つの方法です。
従業員との分担で行う場合には、従業員と雇用者の間で管理運営委員会を作っていく事になります。外部委託をするのか、直営にするのかという決定等も話し合って決める分だけ不満が出るリスクを軽減できます。外部委託をする時に、どこの会社にするのかの選定しなければいけませんが、そういった時に従業員側の意見が聞ければ参考にできます。
福利厚生を目的としている場合には、サービスの存在に多くの人が満足する事が前提となります。導入の場合には、これらの点をクリアしておく事が求められます。
直営か外部委託かというポイントと、具体的な食事形式、それに掛かるお金を誰がどう分担するのかといった点が社食サービスの運営を考える場合には重要になってくるという事です。会社の営業時間等でも相当変わってくる部分ですので、会社に合った方法をしっかり考える必要があります。
